最近、本当に「アマゾン国民」になったなあと思う

数年前に、佐々木俊尚さんの「レイヤー化する世界」という本を読みました。将来、国家の役割が希薄になっていき、人々はAmazonやGoogleなどのグローバル企業に自分の好みにしたがって所属するようになるだろうといったことが書いてありました。

いつのまにかアマゾン国民になっていた

私の今の生活を考えると、知らず知らずのうちにこの本で予言されていたようなことになっていることに気づきました。

本屋の代わりにAmazonで本を購入（特にKindle本）
図書館の代わりにAmazonプライムのオーナーズライブラリで本を借りる
生鮮品を除いた物はほとんどAmazonで購入
生活必需品や消耗品もAmazonパントリーで購入
音楽はAmazonミュージックでたまに聞く
映画やドラマはHuluで見る
動画はYoutubeで見る

これを見ると、ローカルな店舗や公共施設の役割がどんどんネット上の特に定額制のサービスに移っていることが分かります。

アマゾンなどのグローバル企業は今、税金を適切に払っていないと各国で非難されています。

ローカルな店舗の売上がアマゾンなどに奪われると、ローカルな自治体の税収がその分減ります。その分の税金をアマゾンが国なり自治体に納めていないとすれば、これはつまり、自治体に税金を払う代わりにアマゾンなどのサービス企業に税金を払っているようなものです。

まさに、タイトルで挙げた「アマゾン国民」です。

これは、ネットが誕生したときにすでに運命付けられていたことなのかもしれません。

これからどうなるか

この流れは更に進んでいくと思います。小売業は、ローカルな店舗が更に厳しくなるでしょう。

地方自治体では、情報を扱う仕事（住民票の管理や戸籍の管理）は、マイナンバーなどで国が一括管理するようになれば、段々必要なくなっていくでしょう。

地方自治体に残された仕事は、ローカルでなくてはできない物理的なものだけになるでしょう。例えば、水道管理業務、消防・防犯業務、土地管理業務などです。しかし、この分野にも民間企業が進出する可能性があります。

また、人々は、その僅かに残されたローカルサービスの悪い自治体から良い自治体へもっと気軽に移住するようになるでしょう。

究極的には、自治体の魅力は、その土地の地理的条件（気候・自然環境）のみで決まってしまうというところまでになるかもしれません。

国もなくなってしまうのか

つい最近、ネット上の暗号通貨「ビットコイン」を貨幣と同様に扱うという法案が閣議決定されたとのニュースがありました。

www.nikkei.com

国家の重要な役割と考えられた通貨の発行さえ、ネットに委ねる時代が来たということです。

長い目で見れば、やはり国の役割もどんどん希薄になるような気がします。通貨発行の他にも国家の役割としては国防がありますが、国民が経済的にも精神的にも「アマゾン国民」「グーグル国民」として生きている時に、国として軍事力を持つ意味はあるのでしょうか。

理想的には「無い」と言いたいところなのですが、ここは、少し考えなければなりません。国の魅力は、最終的には地理的条件、そして、歴史などその国に付随する物語の素晴らしさで決まるでしょう。日本はその意味で、とても魅力のある国であると思います。そうすると、日本に移民したいという人々の圧力が高まるのではないでしょうか。一定の面積の土地に住める人数は決まっていますから、そうすると、それをある程度止める手段が必要になるでしょう。そもそも、戦争は土地の取り合いから始まったのでした。