最近、パナマ文書問題が話題になっていますね。パナマを租税回避の為に使っていた企業や政治家の情報が流出したというものです。
パナマ文書問題
租税回避とは、タックスヘイブンと呼ばれる極端に税率の安い国などを利用して、利益を得た場所で払うべき税金を払わないですまそうとする行為です。
これ自体は、合法の活動でありその点で非難されるものではないのですが、倫理的にどうなのよということです。しかし、それならそれに対抗する法律を作ればいいはずで、実際そのような動きになっているそうです。
今回のパナマ文書問題は、これを分析することによって合法ではない非合法のものが明らかになるかもしれないという期待があって、これほど注目されているのではないかと感じます。
企業に課税する必要はあるのか？
さて、本題ですが、企業に対してそもそも課税する必要があるのでしょうか。企業は人々に利便性を提供するために設立されて、実際利便性を提供しているわけです。ある意味、国がやることを肩代わりしているとも言えます。
だとしたら、企業から税金を取るのは、もしかしたら、ちょっと変なのではないでしょうか？
いっその事、企業からは税金を取らないようにしたら、徴収のコストもなくなるし、企業も製品開発や給料により多くのお金を使うことができて、トータルではプラスになるのではないでしょうか。
企業から税金を取れなくなったら、国はどうすればいいのという声が出てきそうですが、結局、国が提供するサービスをどれだけ使ったかを直接的にはかって料金を徴収するようにすればいいのではないでしょうか。いまでも、水道とかそうなっていますよね。
先ほどもいいましたが、企業の課税をやめればそこで働く人の給料が上がって、その人達の払う所得税や住民税は増えるでしょう。また、その企業が活発に経済活動すれば、消費税はより多く徴収できるでしょう。
でも、日本で活動していながら日本国民にはサービスを提供しないという会社も、もしかしたらあるかもしれません。そういう会社に対しては多少はペナルティーを与えたいですが、具体的な方法は今のところ思い浮かびません。
最終的には究極にシンプルな税制になる？
税制というものは、国の根幹であるので、色々妄想するのは楽しいですね。上では、法人税の廃止を考えてみたのですが、究極的には、もっとシンプルなシステムを考えることもできます。
例えば、国がビットコインのような電子通貨を発行して、その送受信の際に一定量の手数料を自動で徴収するというシステムを作るというものです。絶対に徴収漏れのない消費税（資金移動税）です。そうすれば、税務署は要らなくなります。ビットコインと同じようにシステムを構成する各ノードは誰でも運用できるようにすれば、税の透明性も究極に実現されます。
まとめ
パナマ文書問題から、税金の事について考えてみました。この租税回避問題について考えると、あらためて、国という単位がもう意味をなさない時代に入ろうとしているのではないかという気がしています。少し前の記事でも、自分はアマゾン国民みたいだなという記事を書いたのですが、どんどん国という単位では何かを考えにくい時代になってきたなと実感します。